Shinobiライティング利用規約

第1条(総則)

  1. CROCO株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営・提供するクラウドソーシング型サービス『Shinobiライティング』(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおりShinobiライティング利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めるものとします。
  2. 本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとし、また、利用者は、本サービスを利用することによって、本規約の内容に同意したとみなされます。
  3. 本規約に定める事項は、別段の定めがある場合を除き、本サービスを利用する個々の取引契約(本契約締結日より前に締結されたものを除く。以下「利用契約」という。)の全てに適用されるものとします。ただし、利用契約において、本規約と異なる事項を定めたときは、当該利用契約の定めが優先して適用されます。

第2条(サービス内容)

  1. 本サービスは次のとおりとし、これらのうち実際に利用者が当社に委託する業務及びその内容は、利用契約において定めるものとします。
    1. (1) コンテンツ及びそれを構成する文章、記事等の作成
    2. (2) アンケート調査
    3. (3) これらに付随する業務
    4. (4) その他甲乙が合意した業務
  2. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任をもって第三者に委託することができるものとします。

第3条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、利用者が当社に対し、当社所定のインターネット上の発注画面にて手続をすることにより申込み、これを受けて当社が承諾の意思表示を発信した時点で成立します。
  2. 利用契約には、委託する業務の詳細(委託する成果物又は業務の内容、詳細条件、納入方法、利用料金等)を定めるものとします。
  3. 利用者は、当社に対し、以下の各号に該当する業務(これらに付随する業務も含みます。)を委託してはならないものとします。
    1. (1)特定の企業(サービスや商品を含みます。)等について利用時の評価内容を指定又は誘導するようなレビュー記事作成
    2. (2)特定の企業、団体、サービス又は個人等を誹謗中傷する記事作成
    3. (3)著作権その他の第三者の権利を侵害する内容、法令に抵触する内容又は公序良俗に反する内容の記事作成
    4. (4)アダルトコンテンツ及びこれに相当する内容の記事作成
    5. (5) その他、前各号に準じ、当社が不適当と判断した内容の記事作成
  4. 前項各号に該当する業務の委託であることが判明した場合又は当社がその疑いがあると判断した場合には、当社は本契約及び利用契約の全部又は一部を、催告等の手続を要さず解除し、又はその他の必要な措置(本サービスの提供の一時停止等を含みますが、これに限られません。)を行うことができるものとします。これにより利用者に損害が生じた場合でも利用者は当社に対して損害賠償その他金銭的請求はなし得ないものとします。また、利用者が前項各号に該当する業務を当社に委託したことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第4条(ID及びパスワードの管理)

  1. 利用者は、本サービスに関するID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
  3. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者がIDとして「BIZ ID」を利用する場合においては、BIZ SAMURAI利用規約の規定もあわせて適用されるものとします。

第5条(当社からの通知)

  1. 当社は、本サービスに必要な連絡又は通知を、当社の定める方法で行うものとします。

第6条(届出又は登録事項の変更)

  1. 利用者は、当社に届出又は登録した電子メールアドレス・住所・社名・氏名・電話番号等について変更(以下「電子メールアドレス等の変更」といいます。)があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 利用者は、前項の電子メールアドレス等の変更の通知を怠った場合、当社からの通知が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとし、当社は当該延着又は不到達について責任を負わないものとします。

第7条(成果物の納入)

  1. 当社は、利用者に対し納入すべき成果物(以下「成果物」という。)がある場合には、利用者に対して納入します。
  2. 前項に定める納入は、以下のいずれかの方法によるものとします。
    1. (1) 当社が、当社所定のサーバーにアップロードした成果物を、利用者が、インターネット上の専用の管理画面からダウンロードを行う方法(以下「ダウンロードによる方法」といいます。)。
    2. (2) 当社が利用者に対し、電子メールに添付して送信する方法(以下「電子メールによる方法」といいます。)。
  3. ダウンロードによる方法により成果物を納入する場合、当社から利用者に対して、成果物のダウンロードがいつでも可能な状態となった旨を通知する電子メールを発信した時点で、納入を完了したものとみなします。
  4. 前項の場合、利用者は、当社が別途定めるダウンロード期間内に成果物のダウンロードを行うものとします。当社は、ダウンロード期間経過後に行うダウンロードについて、動作や内容について保証せず、当該期間経過後は、予告なく管理画面から成果物のダウンロードができなくなることについて、利用者は予め同意するものとします。
  5. 電子メールによる方法により成果物を納入する場合、当社が利用者に対して、当該電子メールを発信した時点で、納入を完了したものとみなします。
  6. 第3項及び第5項における成果物の納入に関して、納入時ないし納入後の検査は省略するものとします。ただし、当社及び利用者間で検査について事前に別途合意した場合にはこの限りではありません。

第8条(成果物の納期等)

  1. 当社が利用契約に基づき利用者に納入する成果物(記事等のコンテンツ)は、弊社が、不特定多数のインターネットユーザーに対して弊社のポータルサイトを通じて作成を依頼・募集し、不特定多数のインターネットユーザーから提出を受け、集めるものです。利用契約所定の条件を充たす記事等のコンテンツが当該インターネットユーザーから集まった後遅滞なく、当社は利用者に対して成果物を納入するものとします。
  2. 前項にかかわらず、利用契約成立日から3か月を経過した時点で、利用契約所定の条件を充たす記事等のコンテンツが前項のインターネットユーザーから集まらなかった場合には、利用契約は遡及的に終了するものとします。この場合、当社は受領済の本サービス利用料金(第9条第1項の定義による。以下、本項において同じ。)を無利息にて利用者に返還するものとします。利用者は、支払済みの本サービス利用料金の返還以外に、損害賠償その他名目の如何を問わず、当社に対して何ら金銭的請求を行うことはできません。

第9条(本サービス利用料金)

  1. 利用者が当社に支払うべき本サービスの利用料金(以下「本サービス利用料金」といいます。)の金額及び支払方法は、第3条に定める利用契約に従うものとします。
  2. 利用料金の支払い方法が前払いの場合、当社は、利用料金の支払いが確認できるまで利用契約に関する業務の開始を保留することができるものとし、利用料金の支払いが確認できるまでの期間について債務不履行等の責任を一切負わないものとします。
  3. 利用者が本サービス利用料金その他当社に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、当社は、利用者がすべての債務を完済するまで、利用者との間で成立している利用契約に基づくすべてのサービス(本サービスに限られません。)の提供を行わないことができるものとします。
  4. 前項の場合、利用者は当社に対し、当該サービスの提供がなされないことにつき、本サービス利用料金の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。

第10条(知的財産権の帰属)

  1. 当社から利用者に引き渡された成果物の著作権(日本国の著作権法第27条及び同法28条に定める権利を含みますが、これらに限定されません。)、その他一切の知的財産権は、納入を完了した時点をもって、当社から利用者へ譲渡されるものとします。
  2. 当社は、成果物について、利用者及び利用者から承諾を受けた第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 当社は、当社の記事作成代行業務の販売促進目的のもと、同業務における実績事例として、利用者に納めたものであることを明らかにして、あるいは明らかにしないで、成果物の全部又は一部を第三者に紹介、開示、公表等することができるものとします。当該販売促進活動に必要な範囲に限り、利用者は当社に対して、成果物の利用(複製、公衆送信、送信可能化、翻訳、翻案、上映、口述、展示、譲渡、貸与、二次的著作物の利用等を含む)を無償かつ無期限で許諾するものとします。

第11条(秘密保持義務)

  1. 利用者及び当社は、利用契約に基づき相手方より開示を受け、又は知り得た、相手方の営業上、業務上の一切の情報、パスワード情報、ノウハウ(以下「秘密情報」という。)及び相手方本人、相手方の役員、従業員及び顧客等の個人情報(以下「個人情報」という。)について、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、利用契約の目的以外に使用又は譲渡等の処分を行わない。また、相手方の書面による承認を得ることなしに第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下のものは、秘密情報から除外します。
    1. (1) 取得したときに既に公知、公用となっているもの
    2. (2) 取得した後に当該情報の取得者の責によることなく公知、公用となったもの
    3. (3) 取得する以前に当該情報の取得者が既に知得していたことを証明できるもの
    4. (4) 正当な権利を有する第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けたことを証明できるもの
    5. (5) 秘密情報によることなく、独自に開発したことを証明できるもの
  2. 利用者及び当社は、利用契約の履行にあたり、秘密情報及び個人情報を、自己の役員及び従業員(派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。)に開示する場合には、開示対象者及び開示する情報の範囲を、本契約の目的のために必要な最小限の範囲に限定しなければならない。この場合、利用者及び当社は、当該役員、従業員に対しても第1項に定める守秘義務を遵守させる義務を負い、これらの者が本条の規定に違反した場合には、一切の責任を負うものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供・運営に必要な場合には、弁護士、公認会計士、税理士等法令上の守秘義務を負う者に対して、秘密情報及び個人情報を開示することができるものとします。
  4. 第1項の定めにかかわらず、本サービスの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当社は秘密情報を当該委託先に開示できるものとします。ただし、当社は、当該委託先に対して、当社が本条の規定に基づき負担する義務と同様の義務を負担させることとします。
  5. 第1項にかかわらず、裁判所、監督官庁その他の官公署から法令に基づく開示請求があった場合については、事前に相手方に通知したうえで、相手方の秘密情報を当該開示請求に必要であると合理的に判断される範囲で開示することができます。ただし、緊急やむを得ない場合には、相手方に事後に通知を行うことで、本条項に定める事前の通知に代えることができるものとします。
  6. 第1項の定めにかかわらず、当社は、当社と紹介契約を締結している第三者(以下「紹介者」といいます。)に対し、被紹介者である利用者の秘密情報を開示できるものとします。ただし、開示する秘密情報は当該紹介契約の履行に必要な最小限の範囲に限るものとし、当社は、当該紹介者に対して、当社が本条の規定に基づき負担する義務と同様の義務を負担させることとします。
  7. 利用者及び当社は、相手方から要請があった場合は、直ちにその指示に従い、秘密情報及び個人情報の記載のある物品及びその複製物を、返却、破棄又は記録媒体から消去するものとします。
  8. 本条の規定の効力は、終了事由の如何に関わらず、利用契約終了後も3年間有効に存続するものとします。ただし、秘密情報のうち個人情報の取扱に関するこれらの規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第12条(契約の解除)

  1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本契約及び利用契約の全部又は一部を、解除することができるものとします。
    1. (1) 本サービス利用料金の支払いを遅滞した場合
    2. (2) 本規約又は利用契約の規定に違反し、相手方から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該違反状態を是正しない場合
    3. (3) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
    4. (4) 支払い停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は不渡り処分を受けた場合
    5. (5) 信用資力の著しい低下があった場合、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
    6. (6) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分等を受けた場合
    7. (7) 破産手続開始の申立、特別清算開始の申立、民事再生手続開始の申立若しくは会社更生手続開始の申立をなし、又は申立を受けた場合
    8. (8) 解散を決議した場合
    9. (9) その他前各号に準じる事由が生じ、相手方の信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合
  2. 本条による解除が行われた場合でも、第16条(損害賠償)に定める損害賠償を請求することは妨げられません。

第13条(反社会的勢力の排除等)

  1. 本契約において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日 法律第77号)に定義する暴力団、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。
  2. 利用者及び当社は、自らが反社会的勢力でないこと及び主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
  3. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害若しくは不当要求等の行為をしないことを表明し、保証します。
  4. 利用者及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本規約及び利用契約その他契約の名称を問わず利用者当社間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除できるものとし、これにより相手方に損害が生じたとしても一切の損害賠償の責めを負わないものとします。

第14条(期限の利益喪失)

  1. 利用者又は当社が、第12条(契約の解除)の各号の一にでも該当する事由があるとき又は第13条(反社会的勢力の排除)第4項に該当するときは、相手方に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を当然に喪失し、債務の全てをただちに相手方に弁済しなければならないものとします。

第15条(免責等)

  1. 当社は、瑕疵担保責任を負わないものとし、納入後の成果物について修正等は一切行わないものとします。
  2. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合又は緊急メンテナンスの発生、システムに対する外部からの無権限アクセスその他当社の責めに帰すことのできない事由により、当社の本サービスの履行が不可能又は困難となった場合、当社は利用者に対し損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスにより納入した成果物について適法性、信頼性、安全性、有用性等を保証しないものとし、これら適法性等の確認は必ず利用者がその責任において行うものとします。
  4. 利用者は、納入された成果物を利用するにあたり、景品表示法、著作権法、医薬品医療機器等法(薬機法)、健康増進法その他の法令に違反しないよう十分注意するものとします。

第16条(損害賠償)

  1. 利用者又は当社は、別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用契約に関連して自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を及ぼした場合には、損害賠償責任を負うものとします。なお、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた直接かつ現実に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益は含まれないものとします。また、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった利用契約が存するときは、当該利用契約にかかる本サービス利用料金相当額を限度とし、帰責事由が特定の利用契約に関するものといえないときは、帰責事由発生時に存在する全ての利用契約の本サービス利用料金の合計額を限度とします。

第17条(規約の変更)

  1. 本規約は、利用者の同意なしに変更・改定されることがあります。変更・改定後の本規約は、利用者に対してこれを電子メール等当社が適当と判断する方法により通知した時点(ただし、当社が効力発生時を特に指定した場合には、その時点)から効力を生じます。この場合、本サービスの利用条件等の内容は、変更・改定後の本規約によるものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 利用者は、当社の承諾なしに、利用契約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。

第19条(分離可能性)

  1. 本規約又は利用契約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約又は利用契約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第20条(準拠法)

  1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第21条(合意管轄)

  1. 本サービス又は本規約に関連する事項について、利用者と当社間で紛争が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
平成23年9月5日 制定
平成24年7月9日 改定
平成24年9月3日 改定
平成25年7月9日 改定
平成26年4月19日 改定
平成26年8月13日 改定
平成27年1月28日 改定
平成27年12月21日 改定
平成28年10月12日 改定
平成28年12月22日 改定
平成29年3月10日 改定